来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城

※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2018年9月3日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

少子高齢化を放置したツケが回ってきた。私達ができる防衛策は?

消費増税へのカウントダウンが始まった

消費税を上げるのは愚策であるというのは、何度も何度も論じられてきているし、安倍内閣は2回に渡って消費税の導入を延期していた。

しかし、それも終わりだ。

2018年9月10日。安倍首相は「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言した。

そうすれば、もちろん消費減が起きる。どうするつもりなのか。安倍首相は「その反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む」「商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。

消費税を上げると消費が減るので自動車や住宅で軽減税率を取り入れるというのだが、自動車や住宅を「買えない層」にはまったく何の関係もない話だ。

そもそもそんなことをするのであれば、最初から消費税を上げなければいい。

それでも消費税を上げて軽減税率で緩和させる意味は何かというと、消費税引き上げのインパクトが吸収できた時点で軽減税率を取り払えば、確実に税収が増えるからである。

政府がここまでして消費税を上げたいのは、言うまでもないが少子高齢化によって社会保障費が増大して遅かれ早かれ対処できなくなるからでもある。

少子高齢化を放置したツケが「消費税の引き上げ」

日本はこれだけ「少子高齢化によって社会に大きなひずみが起きる」と警鐘を鳴らされていたのに、この重大な問題を事なかれ主義、先延ばし、棚上げで放置し続けてきた。

政治家も官僚も国民も、本気で少子高齢化を憂いて「日本の未来のために何とかしなければならない」「この問題の放置は日本の衰退と貧困につながる」と声を上げなかった。

少子高齢化が進行すると社会保障費も増大する。そうなると政府も税収を確保するために税金を上げ続ける。国民の生活は一段と苦しくなり内需が目に見えて減少し、さらに税収が減る。そうすると再び税金を上げる。

少子高齢化は、その「負のスパイラル」を生み出す。それが具体的な形で進行しているのが「消費税の引き上げ」なのだ。

消費を増やせるわけがない

少子高齢化を放置し続けてきた以上、私たちは収入から多額の税金を取り上げられてしまうのは「予定された未来」だったのである。

しかし、私たちには私たちの生活がある。消費税が引き上げられるのであれば、生活防衛をしなければならないのは当然のことである。

経済学者は「日本の景気を悪化させないためには、消費を増やすべき」という話をするが、私たちは経済学に奉仕するために生きているわけではない。

消費税が上がって消費を増やせるわけがない。経済学者が何を言っても、国民は生活防衛のために消費を減らさないと生活できなくなるのだから、きっぱりとそうしなければならない。

消費したら価格以外に10%も税金を取られるのに、なぜ消費活動を増やさないといけないのか。それこそ、経済学に反した行動だ。

消費税が引き上げられるのであれば、私たちがすべきことはただひとつ。

「消費をしないこと」に尽きる

みんなが正しいことをすると、社会全体が悪化する?

誰もが消費を控えると、景気が悪化して巡り巡って自分の首が絞まる。それは以下のメカニズムが働くからだ。

(1)全員が生活防衛のために消費を控える
(2)景気がどんどん悪化する
(3)自分の勤めている会社も経営悪化する
(4)給料が下がり、より苦境に落ちる

誰もが正しいと思ったことをしたら、それが全体に悪影響を与えて逆に問題が悪化するという現象を「合成の誤謬」という。

上記の例で言うと、消費を控えるというのは個人個人にとっては正しい行動なのだが、結果を見ると自分の首が絞まる。したがって、全体から考えるのであれば、消費を控えるのは良くないというのが「合成の誤謬」だ。

しかし、この合成の誤謬は避けることができない。個人は自分の生活を守らなければならないからである。

どうすればいいのかは、簡単で単純な話だ。上記のような結果をもたらす消費税の引き上げを止めればいいだけなのである。

そうすれば、消費を控えるという行動が生まれないのだから、合成の誤謬を招くような結果にならない。

政府はすべきことをしないで税金を上げる

それをわざわざするのであれば、悪いのは国民ではなくて政府であると言える。正確に言えば、政府に消費税の引き上げを執拗に求める財務省であると言える。

税収が少なくなるというのであれば、最初にすべきは国家公務員や国会議員の削減や賃金引き下げ海外バラマキの中止外国人への生活保護停止天下り禁止等々のきめ細かい策だ。

しかし、これらにはすべて抵抗勢力があって誰も手を付けない。だから無防備で無抵抗で取りやすい国民から「消費税」という形で取るのである。

政府はやるべきことをやらないで税金を引き上げる。それならば国民が合成の誤謬を考える必要はさらさらない。国民が考えなければならないのは「生活防衛」だ。

簡単な話だ。消費を徹底的に減らすのである。

基本的にたった1つのことだけを守っていればいい

消費を減らすと言えば、何かつらい修行のようなことをしなければならないと思うかもしれない。しかし、基本的にたった1つのことだけを守っていればいい。

それは、「自分の人生をシンプルにする」ということだけだ。自分の人生に関係のなくなったものは捨てていく。

価値のなくなったものを見つけ出して、自分の人生から切り離す。そして、それを捨て去る。自分の人生に価値のあるものだけを残し、そうでないと判断したものは削いでいく

作物を育てるのと同じだ。自分の人生から「雑草」に過ぎないものは抜き取って捨て、よけいな枝も切り捨てて、大事なものだけに集中する。

物だけの話をしているのではない。不要な人間関係、意味のない習い事、惰性の趣味も切り捨てる。そうすることによって人生も、生活も、行動も、持ち物も、非常にシンプルになっていく。

結果的に余計な出費が減るばかりか、時間も増え、さらに自分にとって一番大事なことに集中できるというメリットすらも味わうことができる。

人生は試行錯誤の連続だから、よけいなものは数年ごとに増えていく。だから、そういったものを捨てることによって人生をリセットをして、無駄な出費も時間も減らす。

消費を減らすというのは、自分の人生の中から無駄を見つけるということだ。必要なものを削るのではなく、無駄なものを極限まで削るのである。「捨てる」というのは、「生き残る」というのと同義なのだ。

どんな時代でも「人生をシンプルにする」は通用する

「合成の誤謬」を解決しなければならないのは政府であり、国民ではない。「消費しないと世の中が悪くなる」と言われて、好きに消費していれば、生活破綻して自己責任論を押し付けられる

どのみち、世の中が悪くなればなるほど、よけいな物を抱えている余裕はなくなっていく。

今、まさに世の中が悪くなっていこうとしているのだから、自分の人生から無駄なものを切り捨てるために動く時期がやってきている。

「自分の人生をシンプルにする」というのは、どんな時代でも通用する法則である。無駄なものを徹底的に切り捨てる。それは世の中が悪くなればなるほど効果を発揮するシンプルなサバイバル方法である。

そうやって生活防衛をしながら、政府には「消費税の撤廃、無駄遣いの徹底削減、国会議員・公務員の削減と賃金削減、国外へのバラマキ中止」等々を訴える。

それを実行してくれる政治家を選び、そうでない政治家を落とす。それが私たちがやらなければならないことである。