消費税10%に対する政府の「景気対策を総動員」策のアホ加減

消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示

ご存知のとおり、消費増税が予定通り
来年10月に実施される方向が示されました。
これによって、消費の冷え込みが懸念されます。

その対策として、軽減税率やら、
キャッシュレス決済でのポイント還元やらも検討されています。

消費増税で「軽減税率」導入へ 懸念の声と消費税とキャッシュレス化 その関係は?

正直なところ、どうしてこんなに頭が悪いんでしょう?

軽減税率は混乱やトラブルのもとですし、
売り手のオペレーションの複雑化を意味します。
つまり、生産性が落ちる方向。

キャッシュレス決済でのポイント還元も
単なる思いつきとしか思えません。

現金決済との差別をするのが良いことなのかはおいておくとしても、
消費税を上げてもこのシステム構築に多額の費用がかかったら
まったく意味がありません。ポイント還元すると、
その分税収は減るわけですから。儲かるのはシステム屋だけ。

本気で冷え込み対策を考えているのか疑問に思います。

ちょっと引いて見てみると、軽減税率は生活必需品の
税率を下げて家計への負担を減らそうというもの。
主に、低所得者層への配慮ですよね。

そこに焦点を当てると、まったく別の案が思い浮かびます。

例えば、消費税と所得税を一緒にして考えたらどうでしょう?

所得に対する消費の割合を税の基準にするわけです。
これだと、所得が低い人は税金が抑えられます。

また、高所得者でも消費が多い人、
つまり、どんどんお金を使う人はやはり税率が低くなります。
経済を回してくれる人は優遇していいのではないかと。
使えば使うだけ税金が安くなるんだったら、
喜んで使う人は多いんじゃないでしょうか?

一方、たくさん稼ぐけれど溜め込む人は、
経済活動に寄与してくれないので高税率で。

この方が軽減税率なんかよりもよっぽど公平で、
かつ、個人消費の拡大にもつながると思います。
いかがでしょう?