年金を払いたくない政府はついに「老後の備えの自助努力を促す」ことに!

2018年10月10日の政府税制調査会総会で、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の検討に着手した。国の財政悪化による公的年金の先細りを背景に、自助努力を一段と促す。働き方による恩恵の違いを薄めた公平な仕組みも探る。与党の税制調査会は月内にも、2019年10月の消費税増税時の景気下支えを軸に19年度改正作業を始動させ、第4次安倍改造内閣の下での税制論議が本格化する。

政府税調のテーマは安倍政権が掲げた「全世代型社会保障」の一環。給付の将来像も踏まえた制度設計に至るかが焦点だ。

政府は国民に「人生100年時代」に備えるため、公的な年金の補完として長期投資による資産形成を勧めている。

少額投資非課税制度(NISA)、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」など、長期投資をする人の所得税を優遇する制度を設け、投資を促しているが、複数の制度が並立して分かりづらい面があるこのため、制度を整理して使いやすい仕組みを検討する。

 退職金にかかる所得税は、勤続20年を超えると所得から差し引ける額(控除額)が増え、減税幅が拡大される仕組み。転職が増えている現状にそぐわないとの指摘があり、見直しを議論する。

 

 中里実会長(東大院法学政治学研究科教授)は総会後の記者会見で、老後の資産形成に関する税制について「働き方により支援が違うなど課題がある。細分化された制度を総合的に検討する必要がある」と指摘した。

また、高齢の親から高齢の子が財産を相続する「老老相続」が広がれば、生活にお金がかかる現役世代への資産移転が進みにくくなる。政府は個人消費への影響を懸念しており、政府税調は相続税や贈与税を見直して現役世代への生前贈与を促す必要があるかどうか検討する。

 このほか、副業の増加など働き方が多様化し、確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、スマートフォンなどによる電子納税の拡大策も議論する。インターネットを介した民泊やフリーマーケットなど、急速に広がる個人間取引や売買で得た所得を税当局が把握する方法や、国際的な課税逃れへの対策なども焦点だ。

 総会では、19年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、各委員から「予定通り引き上げることが重要」などと、国の財政健全化のために確実な実施を求める発言が相次いだ。

つ・ま・り・・・政府は国民に・・・

「あなた方に支払う年金はほとんど有りませんから、自分の老後のお金は、自分の力で何とかしてね」

と言っているわけですね。

10月11日に書いた年金受給開始年齢引き上げで夫婦の生涯年金はいくら減るか

の記事にもつながりますが、「もともと年金制度が始まった当時(1942年)は『55才』になったら受給開始でした。ところが、戦後のインフレで年金財政が悪化し、1986年に男女ともに『60才』に引き上げられた。その後、年金官僚たちの放漫な管理・運用もあって財政はさらに悪化し、1999年に行われた5年に1度の財政検証のタイミングで『65才』への引き上げも決まりました。実は、これから政府は『68才』、そして『70才』へと受給開始を引き上げようと検討しています」

早ければ2019年に「68歳受給開始」が決定されます。

そして、70歳受給決定も時間の問題です。

では、我々国民はどうすればいいのでしょうか。

資産運用しかないです。

日本人はお金は銀行か自宅に置く人が多いです。

↑個人金融資産をどのような形で保管しているかを国別で表した表です。2014年の資料ですが現在も大きな変化は無いでしょう。

全体資産の中で56%を「預貯金や現金」で持っている日本人と、16%しかもっていないアメリカ人。アメリカ人は株式投資で31%の資産を持っています。

米国の教育が「資産は運用するのも」ということなんですね。

自分ひとりだけで働いていても老後のお金をためることは不可能です。

「お金に働いてもらう」のです。

ただし、日本で資産運用することはお勧めしません。

なぜなら、利益に対する税金が「20%」もかかるからです。

是非、海外で運用しましょう。無税です。

 

無税の海外ファンド会社で複利運用が正解です。

具体的な方法は後日記載しますね。

楽しみにしてください。